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後ろめたいことがあったとしても、自己破産す

後ろめたいことがあったとしても、自己破産する時には、すべてを正直に弁護士に申告しましょう。弁護士は依頼者を信頼して手続きを進めているため、嘘があると計算が狂います。

 

自己破産というものは、そもそも、このまま返済を続けていても完済できる見込みがないということを法的に立証するわけです。まだ返済の見込みがあるのなら、そもそも債務整理の意味がありませんし、借金を減額した相手だって説明を求めるはずです。
嘘をつくことはデメリットしかありませんから、間違っても嘘をつくようなことはしないでください。
債務整理の依頼を弁護士あるいは司法書士にする場合、揃えておくべきものは身分証明書、印鑑、持ち合わせているクレジットカード、あとは借入の現況が確認できるものをなるべく多くです。さらに、所有している資産の証明となる書類も必要になることがあります。たとえ契約書が残っていないとしても、クレジットカードがなくなっていても、調べられないことはないのでそれによって無理だと判断するのは早計です。普通、債務整理を引き受けてもらう際は、初めに弁護士に着手金というお金を用意しなければなりません。
すべてが終われば成功報酬も必要ですし、費用面ではこのほか、債権者の事務所や裁判所までの交通費や裁判所への申し立て書などに貼る印紙代金なども、塵が積もればばかになりません。このあたりは本来、実費負担となるのが普通ですので、手数料的な加算はないはずです。不安であれば確認しておくと良いでしょう。最近では任意整理をするときは、委任契約から手続きが終わるまでの期間、依頼した弁護士事務所の口座などに積立金をするといったケースがあります。

 

これは弁護士への報酬の支払いが主な目的です。
任意整理を開始すると該当する債権者に対する債務の返済が一時停止の状態になるので、返済に回すべきお金で積立をしておいて、和解に至ったあとで弁護士への成功報酬にあてるからです。また、積立の習慣が身につけば今後の返済はとても楽になるはずです。

 

一口に債務整理と言っても、借金を整理するためには方法を選ぶことができます。元金はそのままで延滞損害金や利息の免除を要望するのか、元金が減額されなければどうしようもないのか、金額の大小ではなく支払いの継続が不可能という話なのか。

 

 

どんな状況なのかによって適した方法も違います。

 

一人で手続きをしてもかまいませんが、心もとなく思うようなら弁護士や司法書士といった専門家にアドバイスを受けるといいでしょう。債務の返済に行き詰まり、自己破産以外の形での債務整理を行う場合は、家賃が必要な借家(アパート、マンション含む)に居住中なら、家賃は考慮しておきましょう。
もし家賃の安いところへ転居したとしても、債務整理で残った借金と共に毎月出ていく出費としては大きい方ですから、計算し忘れたで済むものではありません。手続きに着手してからでは訂正がききませんし、整理をお願いする時点で弁護士ないし事務所の相談員などに伝えておくべきです。

 

 

 

自分で皮算用するのはおすすめしません。

 

債務整理をした場合は、ブラックリストに記載され、5年の間、その記録が残り、クレジットカードの審査を通ることは難しいと聞いた事があります。けれど、5年経っていないのに作れた人もいます。そういう人は、借金を全て返済しているケースが多いです。

 

信用されたなら、クレジットカードを持つことが出来ます。ついつい借金をしがちで、何回まで債務整理をすることができるのだろうと心配している人もいるでしょう。

 

普通は回数に制限はありません。そうは言っても、これまでに債務整理をしたことがあるのにまたしても行うといった場合には、債務整理に選択する方法次第では承認が難関になることもあります。

 

債務整理を軽はずみに行おうとするのは控えるべきでしょう。