2017/07/16 08:42:16 | 金銭トラブル
債務の返済が滞り、金融機関や回収業者から裁判を起こされたあとであろうと、債務整理は可能ですから、すぐに弁護士なり司法書士なりに相談しましょう。そこで一般的に行われるのは提訴してきた債権者に対する任意整理であって、弁護士等から受任通知を送付することにより、訴訟も取り下げになるといったケースもあります。そこから減額を交渉して双方の合意が得られれば、裁判で回収する理由がなくなるので訴訟は取り下げになり、先に決めた合意内容にのっとって返済していくことになります。中には、常日頃からつい借金をしてしまっていて、債務整理を複数回することは可能なのだろうかと疑問を抱いている人もいるかもしれません。多くの場合は...
2017/07/01 03:09:01 | 金銭トラブル
自己破産の利点は免責になると借金の返済義務を負わなくなることです。どうやってお金を返すか悩んだり、金策に走り回らずにすみます。特に、あまり財産を持っていない人には、借金返済で手放さなくてはいけないものがほとんどないので、良いことが多いと考えられます。返済の目途が立たない借金を整理するための手段が債務整理ですが、残念ながら各種税金に限っては整理する事ができません。自己破産に関して定めている破産法にも免責されない債権に租税請求権があたることが書かれています。納税は国民の三大義務のひとつでもありますので、困窮し、自己破産した人であろうと解放はされません。しかし、役場でいきさつを伝えて分納できないか相...
2017/06/10 17:23:10 | 金銭トラブル
信用情報機関によって管理されている事故情報(俗にブラックリストとも呼ばれる)のうち債務整理の記録はいつまで残るのかは、債務整理でとった方法によって差があります。任意整理、個人再生、特定調整のうちいずれかの方法の場合は完済してから5年前後と言われています。でも、自己破産をした人は裁判所の免責を受けてから7年くらいというのが目安です。ですが、目安に過ぎない数字ですから、実際の信用情報がどのように信用情報機関に登録されているか閲覧してみればはっきりさせるには一番いいです。毎月の借金返済がどうしようもなくなり、もうこれは債務整理をしようかと思い始めた人がまず決めなければならないのは弁護士あるいは司法書...
2017/06/02 03:38:02 | 金銭トラブル
任意で借金を整理すると連帯保証人に負担がかかるという真実を知っていますでしょうか。自分が支払わなくても済むという事は連帯保証人が本人の代わりに支払うという事になっていきます。ですから、それを十分胸に刻んで任意整理を行うべきだと考えますね。以前に債務整理をしたことがあり、それを踏まえて再び債務整理を試みる場合には、どうやって最初の債務整理を行ったかにより手続きに差があります。債務整理が個人再生あるいは自己破産によって行われた人であれば、以降7年間は二度目の債務整理は行えません。任意整理ならば二回目までの期間に制限はありません。概して二度目の債務整理は最初に行ったときより許可が下りづらく、その上そ...
2017/05/04 11:29:04 | 金銭トラブル
増えすぎた借金を任意整理で整理した場合、債権者と和解交渉で減額された金額を返済していきます。返済中に臨時収入などで返済資金に余裕がでた場合、その資金で残った債務を一括返済したり、繰り上げ返済をすることができます。任意整理した際に、司法書士や弁護士などに手続きをお願いしていたのなら、自分で行動するより、担当者から問い合わせてもらった方が適切だと言えます。信用金庫でも農協でも、銀行が対象となる債務整理をすると、もしそこに口座があれば凍結されると思って間違いありません。つまり、預金があるのであれば銀行への債務を相殺できるからです。けれどももし自己破産を行ったのなら同じ預金でも残高が20万円を超えない...
2017/04/27 11:47:27 | 金銭トラブル
急な出費の助けになるキャッシングですが、借り過ぎに注意してください。安易に使い過ぎて借入額を増やしてしまうと、返済も困難になります。こうした場合には、債務整理を検討してください。ご自身の状況に応じて最適な債務整理の方法を採ることで、毎月の返済の借金の負担が軽減し、安定した生活を送りながら借金を完済することができるでしょう。債務整理の中でも自己破産や個人再生はすべての債権者が債務整理の対象になるのですが、借入先ごとに1件ずつ手続きするのが任意整理です。したがって全部の借入先に対して交渉するのではなく、概して大幅な減額が見込める相手を選んで行います。さほど債務が残っていない金融機関まで対象にしてし...
2017/03/27 07:01:27 | 金銭トラブル
債権調査票とは、債務整理を行う時に、お金をどこでどれほど借りているのかをきちんと分かるようにするための文書です。お金を借りている会社にお願いすると対応してもらえます。ヤミ金に関しては、もらえないケースもありますが、そんな際には、自分で書面を用意すれば心配ありません。自己破産は借金全てを水に流せると言っても、支払いから逃れられないものも一部あります。債務整理が基づく法律が破産法ですが、そこで非免責事項に規定されているものは支払義務がなくなることはありません。具体例としては各種税金、養育費、罰金などが挙がります。他方、同じように考えてしまいそうになるのですが、非免責事項となる養育費に対して、離婚に...