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任意で借金を整理すると連帯保証人に負担がかか

任意で借金を整理すると連帯保証人に負担がかかるという真実を知っていますでしょうか。

 

 

自分が支払わなくても済むという事は連帯保証人が本人の代わりに支払うという事になっていきます。ですから、それを十分胸に刻んで任意整理を行うべきだと考えますね。

 

以前に債務整理をしたことがあり、それを踏まえて再び債務整理を試みる場合には、どうやって最初の債務整理を行ったかにより手続きに差があります。
債務整理が個人再生あるいは自己破産によって行われた人であれば、以降7年間は二度目の債務整理は行えません。

 

任意整理ならば二回目までの期間に制限はありません。概して二度目の債務整理は最初に行ったときより許可が下りづらく、その上それが自己破産の場合は、極めてハードだと言っていいでしょう。

 

借金を返すあてがない場合、司法書士や弁護士に話し、自分の財産を処分したり、弁護士の交渉により債務を軽減してもらう自己破産や任意整理といった方法を選ぶことができます。

 

任意整理の中でも、自分の家などを持ちつつ借金を返済する個人再生という措置があります。負債額が減りますが、マイホームローンの残額はありますので、要注意です。

 

個人再生をするにも、不認可となるパターンが存在します。

 

個人再生をするには、返済計画案を出すことになるのですが、これが裁判所で認めてもらえないと認めてもらえません。もちろんの事ですが、認可されないと、個人再生はできません。

 

 

 

増えすぎた借金の返済が追い付かなくなると、実際に債務整理を行うことを考える人も珍しくありません。

 

借金を踏み倒そうとしている訳ではないのですが、結局は返済資金を工面できず、延滞を繰り返してしまう人は多いです。司法書士や弁護士などの専門家を訪ね、返済は無理だと判断されれば、債務整理が実行されます。

 

債権者による取り立て行為もどんどん厳しくなっていることでしょうし、債務者の精神衛生上よくありませんので、まだ余裕のあるうちにアクションを起こすようにしましょう。

 

 

 

債務整理の際には信頼できる弁護士を見付けたいものです。まず、依頼したい弁護士の債務整理の費用と実績を確認すると間違いがありません。ただし、料金システムをきちんと把握しておかないと、手付金自体の価格は低料金だとしても、その他の費用で高いお金を払わされることもあるので、気を付けましょう。
ネットなどにある利用者の話や口コミをチェックしてから事務所を選ぶと良いでしょう。その後、無料相談で直接話せる機会を作り、事務所や弁護士の説明に納得してから、正式に債務整理の手続きを進めてもらいましょう。借入先や回収業者からの取立てや催促に困っている時に自己破産、個人再生、任意整理などの債務整理を行った場合、弁護士等から借入先あてに介入通知が送られ、受領日以降は督促はおろか単なる連絡行為なども禁止となります。

 

もし督促や連絡などがあれば違法行為ですので、担当する弁護士に即、相談し、対応してもらいます。

 

自身が対応する必要はないですし、この場合は断るのが正当な行為です。

 

 

和解後も借金が残る任意整理の場合は、手続き開始から債権者と和解に至るまで、手続きをする司法書士や弁護士などの指定する口座に毎月お金を積み立てるというケースがあります。

 

 

債務整理をお願いすると債権回収業者や金融機関への支払いが一時的に保留されるので、浮いた分を積み立てておき、一連の債務整理が終了したあとに弁護士報酬に充当するのです。

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