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信用情報機関によって管理されている事故

信用情報機関によって管理されている事故情報(俗にブラックリストとも呼ばれる)のうち債務整理の記録はいつまで残るのかは、債務整理でとった方法によって差があります。任意整理、個人再生、特定調整のうちいずれかの方法の場合は完済してから5年前後と言われています。

 

でも、自己破産をした人は裁判所の免責を受けてから7年くらいというのが目安です。

 

 

 

ですが、目安に過ぎない数字ですから、実際の信用情報がどのように信用情報機関に登録されているか閲覧してみればはっきりさせるには一番いいです。
毎月の借金返済がどうしようもなくなり、もうこれは債務整理をしようかと思い始めた人がまず決めなければならないのは弁護士あるいは司法書士に頼むにしてもどこの担当者がいいかでしょう。

 

 

一般的な事務所なら初回相談は無料で行えます。
この無料相談を通して、その担当者は信用のおける相手か見定められるでしょう。

 

あわせて、法律に関する問題を抱えた人の手助けを行う公的機関である法テラスでも無料の相談対応が受けられます。自己破産は借金全てを水に流せると言っても、一部の支払いは免責されません。

 

 

債務整理は破産法に準じて運用されますが、その中で定められた非免責事項については支払義務がなくなることはありません。例えば各種税金、養育費、罰金などが挙げられます。
他方、似たような扱いがされそうに思えますが、養育費が非免責事項であるのに対し、離婚の際の慰謝料は場合によって免責されることがあります。事故情報が信用情報機関に登録されること、すなわちブラックリスト入りと、自己破産や個人再生の時は個人情報が官報に書かれることが債務整理によって生じるデメリットです。ただ、一定期間が過ぎれば事故情報の記録は消えますし、官報に普段から目を通している人は非常に限定的でしょう。

 

 

それと、保証人を設定しているならその人に相当な迷惑が降りかかる事はありえます。

 

 

債務整理に必要なお金というのは何があるのかというと、手始めに着手金、交渉が合意に達したり裁判で結果が出たときの成功報酬、印紙や交通費、切手代などの実費です。

 

もし任意整理という方法をとった場合、減額に成功した額を基準に報酬が決まり、あらかじめ成功報酬を定めた個人再生とは区別して考える必要があります。それから自己破産を行ったときは、免責の決定が下されると所定の金額を成功報酬として支払います。当時は家族に借金のことを隠していましたから、任意整理で借金を処分する予定でしたが、すでに借金がかさんでいましたから最終的に個人再生を選びました。
車は引き上げられてしまいましたが、住宅を残しておけただけでも幸運でした。借金の総額を大幅に減額できたうえ、家族に事実を伝えることができましたから、債務整理のおかげで生活や気持ちも安定しました。

 

 

 

認知度は高くないようですが、裁判所で交渉を行う「特定調停」という債務整理もないわけではありません。債務が残っている借入先について、返済した額の中に過払い金額が一定量ある場合に有効な債務整理のひとつです。それから、ここで判明した過払い金については、過払い金の請求は特定調停ではできませんから、別途請求することになります。

 

 

 

この請求はまだ相手に借金しているうちは出来ません。
一切の返済が済んでから行うことになります。

 

 

 

どのような内容であろうと、自己破産する時には、すべてを正直に弁護士に申告しましょう。信用できないということで、弁護士が辞退する可能性があります。自己破産というものは、そもそも、これ以上支払いができるだけの資産が見込めないと判断されてこそできるのです。

 

まだ財産があるのなら、自己破産の許可はおりませんし、債権を放棄した会社も納得しません。

 

 

 

悪気がなくとも、隠し事をするとロクな事になりませんから、正直に伝えるようにしてください。

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