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債務の返済が滞り、金融機関や回収業者から裁判を起こされ

債務の返済が滞り、金融機関や回収業者から裁判を起こされたあとであろうと、債務整理は可能ですから、すぐに弁護士なり司法書士なりに相談しましょう。そこで一般的に行われるのは提訴してきた債権者に対する任意整理であって、弁護士等から受任通知を送付することにより、訴訟も取り下げになるといったケースもあります。そこから減額を交渉して双方の合意が得られれば、裁判で回収する理由がなくなるので訴訟は取り下げになり、先に決めた合意内容にのっとって返済していくことになります。

 

 

 

中には、常日頃からつい借金をしてしまっていて、債務整理を複数回することは可能なのだろうかと疑問を抱いている人もいるかもしれません。
多くの場合は回数に制限はありません。

 

けれども、既に債務整理をしたことがあってまたしても行うといった場合には、債務整理にとる方法にもよりますが、本来よりも承認されにくくなることも考えられます。

 

債務整理があるからと簡単に考えるのはよくありません。

 

支払いが滞ることで発生した遅延損害金や元々の金利などは、債務整理の手続きをする弁護士(司法書士)から債権者あてに「債務整理手続きを行います」という内容の書類を発送すると、相手方に届いた時から新たに発生することはありません。
けれども返済をやめてから手続き開始に至るまでの期間に遅延利息がかなり増えている可能性も考慮しなければなりません。任意整理をするのであれば、弁護士から債権者に働きかけ、この部分について減額を求めることも可能です。
最近、債務整理のうち自己破産という選択肢をとり、無事処理を完了しました。

 

毎日思っていた返済することができない、更に延滞してしまったらどうなるのかという不安から自由になることができ、心がとても軽くなりました。
これなら、もっと早く債務整理をすればよかったです。借金が高額すぎて、手も足もでなくなった時は弁護士や司法書士にアドバイスを求めましょう。

 

これ以上の返済は不可能だという場合は自己破産という手順がふめます。

 

 

数年間は海外旅行ができなくなるなどの制限を与えられますが、借金額が0円になります。個人再生という方法を選ぶためには、安定した収入が持っていることなどのある程度の条件があります。
仮に今ある借金を債務整理で処分しても、家族に悪影響が出ることはありません。

 

債務整理の結果、その影響を受けるのは債務整理をした当事者だけなので、その家族はローンやキャッシングを使うこともできます。

 

 

 

とはいえ、注意しておきたいのは、借金の保証人が家族の名義になっているのならば、その家族が本人の債務を負うことになるため、注意が必要です。

 

 

 

債務整理の委任を弁護士や司法書士にしたい時、代金の用意が厳しそうなのでしたらまず法テラスへ行って相談してみましょう。公的機関である法テラスは、法律上の問題で悩んでいる人をサポートしてくれます。借金に関しての相談は無料で応じてもらえますし、金銭的に余裕のない人のために民事法律扶助制度により、債務整理を弁護士または司法書士に依頼する際の経費を立て替え、少しずつ返済可能にしてくれます。返済に行き詰まり弁護士に支払う着手金ですら払えない状態になっても、任意整理や個人再生などといった債務整理を依頼することは可能です。

 

たとえば着手金が無理でも手付けを持って行き(あとで着手金に充当します)、着手金との差額部分については、債務整理を開始してから返済が猶予されている間に積立を行い、最終的に成功報酬も含めた上で一度に清算するのです。
いわば支払いを事前に分割払いする感じです。

 

 

ごく一部の例外を除き、債務整理では大抵、こうした積立方式を提案されるようです。

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