2017/08/16 19:37:16 | 相談するとき
法律の専門家である弁護士と司法書士はどちらも債務整理の依頼を引き受けるならその前に絶対に担当者その人が債務者との個別面談の場を設けるよう、債務整理事件処理における規律についての規定を日弁連が発表しています。メールや電話で先に話を聞いてもらう事はできるものの、顔を合わせての面談なしで請け負う弁護士あるいは司法書士がいれば、日弁連規定の面談義務を果たしていない事になります。債務整理時には、弁護士と話し合わなければならないことがおびただしい数あります。弁護士の選び方は、話しやすい弁護士を選ぶことが望ましでしょう。相談会などの機会に相談しやすい弁護士を見つけるのもよいですし、周りの人から体験談を聞いて...
2017/08/08 23:19:08 | 相談するとき
債務整理をすることで車購入のための借り入れが出来なくなるんじゃないかと不安に思う人も多いですが、実際、そのような事はないのです。つかの間、借り入れできない期間が発生するのですが、その期日が過ぎると適切にローンを組めるはずですから、心配することはないのです。返済できる見込みがない借金を整理するための手段が債務整理ですが、残念ながら各種税金に限っては整理する事ができません。自己破産について規定している破産法にも租税請求権は支払いの義務が残る非免責事項の中に含まれています。国民の三大義務でもある納税義務ですから、自己破産をしたところで不可避です。ただし、訳を話して役所で場合によっては分納を考慮しても...
2017/07/09 11:57:09 | 相談するとき
債務整理ができた後は、携帯料金の分割払いができない状況となります。これは携帯電話代の分割支払いということが、お金を借りる行為になるためです。だから、携帯電話を購入したいのであれば、一括でお金を払って購入することになるのです。いかなる債務整理であっても、司法書士や弁護士に頼むとすぐに作業に着手するものです。手続きが始まると、依頼主の事情により手続きを中止したいと思っても、一度進めてしまった手続きを取り消すというのはとてもむずかしいです。とりわけ、裁判所に申し立てを行う自己破産の場合は取り下げることはできませんので注意してください。ですから、債務整理をするというのは、よく検討してから依頼したほうが...
2017/05/26 23:00:26 | 相談するとき
債務整理をした記録は、ある程度長期間残ります。この情報が消えない間は、借入が不可能になってしまいます。情報は何年か経てばいずれ消されますが、それまでは見ようと思えば誰でも見られる状態で残されています。例えば親戚や友人の借金の保証人になっているなら、債権者からの取立てを受けたとしても債務者に取立てを行うよう伝えて支払いを拒むことができます。しかしながら、債務者が自己破産や個人再生を行って債務整理をし、一部あるいは全部の支払いを放棄した時は、債権者は保証人に対して残りの返済額分の取立てを始めます。これに対する拒否権はありませんが、債権者に談判をして分割払いにできなくはありません。債務整理の手続きは...
2017/05/11 00:49:11 | 相談するとき
債務整理の種類によらず、司法書士や弁護士に頼めば作業が発生します。作業はどんどん進み、債務者本人がもし中断して、無かったことにしたいと思っても、債権者に介入通知が到着してからでは、止めるというのは、時期にもよりますが対応できないことの方が多いです。とりわけ、裁判所に申し立てを行う自己破産の場合は取り下げることはできませんので注意してください。このようなことにならないために、債務整理をする前は考えに考えた上で依頼したほうが良いでしょう。幾重にも債務が重なり、到底支払うことができないという時こそ行われるのが債務整理でしょう。原則として債務者が債権者に利息の減免や支払い計画見直しといった点に関して協...
2017/04/11 15:56:11 | 相談するとき
その利便性の高さから、つい使い過ぎてしまうクレジットカードですが、返済能力を超えた場合、返済が難しくなってしまいます。一括払いでの支払いが不可能な場合、月々の支払いを少額で返していくリボ払いへ変更するでしょう。でも、リボ払いの返済も遅延することも少なくありません。金銭的な余裕がなくなってくると、追い詰められ、まともな生活ができなくなるので、債務整理で借金を整理し、借金地獄を抜け出し、再スタートを切るのも間違いではありません。収入がある人が債務者の場合、過払い金を再度計算し、債務と相殺するために行うのが特定調停です。ただし、負債と比較して過払い金のほうが多い場合は、本来は返金請求できるはずですが...
2017/04/03 03:38:03 | 相談するとき
債務整理を一度したことのある人がそれを踏まえて再び債務整理を試みる場合には、どうやって最初の債務整理を行ったかにより手続きに差があります。まず、個人再生と自己破産のどちらかを行った人なら、次の債務整理は7年以上経ってからでないとできません。一方、任意整理であれば期間は制限されません。概して二度目の債務整理は最初に行ったときより承認が得られにくく、その上それが自己破産の場合は、相当な難しさになるでしょう。借金が返せないほど膨れ上がった場合に、お金が返せない人は、弁護士を通して債権者と相談して、いくらなら払えるのか、返済する額を調整します。これが任意整理という手続きですが、任意整理の際に、銀行の口...
2017/03/12 22:35:12 | 相談するとき
しばしば誤解されるのですが、弁護士に限らず、認定司法書士なら債務整理の手続きをすることができます。ただし、個別の債権額が140万円以下と定められています。減額交渉をしようという段階で金額の総計が遅延損害金を入れて140万円を超えていたら、依頼を受けた司法書士でも手続きを継続することができません。そんな事態に陥らないよう、司法書士を通じて債務整理の手続きをするのなら事前に債務額をきちんと整理、把握しておく必要があります。弁護士もしくは司法書士に債務整理を引き受けてもらう時、用意するものがあります。それは、身分証明書、印鑑、クレジットカード、それから現時点の借入状況がわかるものをありったけです。さ...