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債務整理をするにあたっては、もう債権者に全て支

債務整理をするにあたっては、もう債権者に全て支払ったという借金の不要に払った利息の返還請求が可能な「過払い金返還請求」というものがあります。この返還請求をするには事前準備として取引履歴と当時の借金の明細を確認できる書類が欠かせません。今までの取引履歴を把握できれば、利息がいくらなら妥当なのかがわかるため、過剰な利息の支払い分を手元に戻せるはずです。自己破産の手続きを開始すると、申し立てした日から免責が確定するまでの間は資格を停止されたり、一部の職種に就くことが制限されます。士業と呼ばれる中では弁護士、司法書士、公認会計士がそれで、ほかに宅建取引業者なども該当します。
これらの職種についている人は、自己破産の申し立てを行った時点で、自己破産の手続きが完了するまでは就労できないのです。
時間的には数ヶ月といったところでしょう。
自己破産以外の債務整理でしたら、職業や資格の規制はありません。

 

給料を差し押さえされている間に差押えの原因となっている債権者を含めて債務整理すると、差押えは手続きを始めた時点でピタッと解除されるのですが、必ずしもそうとは限りません。
裁判所を通さない任意整理を行った場合は解除しなければいけないという決まりはないので、当分は給与を差し押さえられた状態が続くでしょう。急いで和解を成立できるよう司法書士や弁護士には頑張ってもらい、現在の差し押さえ状態の解除に結び付けないことには、日々の生活にも困るようになります。

 

借金を全てチャラにできるという自己破産であっても、実は支払義務が残るものもあります。
債務整理は破産法に依拠して行われるのですが、そこで非免責事項に規定されているものは支払義務が継続します。

 

各種税金、養育費、罰金などがその例です。
一方、同様の扱いに思えそうなものの、養育費が非免責事項であるのに対し、支払う相手が成人だからか離婚に際しての慰謝料は免責となるケースがなくはありません。
きちんと債務整理を完了したのなら、再び借入することができるのでしょうか。

 

実際は、完済後すぐには金融機関のローンや借入をするのは難しくなるでしょう。もし債務整理を行うと、金融事故歴アリとして短くとも5年はブラックリストに情報が載ってしまうので、この期間中はローンやキャッシングはもちろん、分割払いやETCカードの購入も難しくなるでしょう。

 

本人が債務整理を行うことは難しいため、司法書士や弁護士といったプロに頼るのが良いでしょう。もちろん、無料ではありませんから、その為の料金が払えないと請け負ってくれないと思っている方も多いようです。このような方に知って頂きたいのですが、債務整理の依頼料などは無事に債務整理が完了した後に、支払い方法を選んで払うこともできます。
依頼をしたらすぐに支払わなければいけない、というわけではないので、まずは相談に行くことをおススメします。

 

本来、債務は自分で返済すべきですが、努力しても返しきれるあてがない時には任意整理、個人再生などといった債務整理を検討する価値はあるでしょう。普通の給与収入の場合、債務整理を検討する頃合いといえば、月々返している返済の額が手取りの3割超になっているといった状況が挙げられます。
実際、任意整理はこのあたりで行うのが多く、生活が逼迫していなくても危険な状態と言えるでしょう。

 

 

債務整理時に必要な費用ですが、弁護士や司法書士で異なるため、一概には言えません。
中でも、任意整理は、債権者1件ごとに基本料金があるうえ、これにプラスして成功報酬(減額が成功した金額の数十パーセント)を支払うことになっています。
どれだけの債務額があろうと基本料金はほとんどが固定費用です。そのため、減額がほとんどされないような債権者を相手に交渉すると、弁護士などに支払う費用の方が高くなってしまう可能性があります。

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